阿賀町議会 2022-03-08 03月08日－01号
◎教育長（遠藤佐君） 今ほど、五十嵐議員さんからの質問でございますけれども、教育委員会は地方自治法上のいわゆる行政委員会の一つとして、一応独立した形は取っておりますけれども、町の公会計を執行する機関の一つでもありますので、当然町の、今ほど町長が申しました、いわゆる総合計画の後期基本計画の数値目標に対する評価等と、町長部局の事業と同様に評価をいただいているところでございます。
◎教育長（遠藤佐君） 今ほど、五十嵐議員さんからの質問でございますけれども、教育委員会は地方自治法上のいわゆる行政委員会の一つとして、一応独立した形は取っておりますけれども、町の公会計を執行する機関の一つでもありますので、当然町の、今ほど町長が申しました、いわゆる総合計画の後期基本計画の数値目標に対する評価等と、町長部局の事業と同様に評価をいただいているところでございます。
いずれの行政委員会も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため関係団体への総会、会議、研修会などが書面協議や開催中止になったことに伴い、委員報酬、旅費などに例年以上の不用額が生じております。 説明は以上でございます。 ○委員長（小柳はじめ） 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。
市長部局と共に地方自治体を構成する行政委員会の一つである市教育委員会につきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化を図ること、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることなどを目的に、平成27年度から制度を一部改正いたしました。
また、自治・市民環境部、産業観光交流部、農林水産部、行政委員会等については、旧ガス水道局庁舎を活用した木田第２庁舎の各フロアに配置することといたしてございます。
しかしながら、三条市を見てみると、第２次三条市男女共同参画推進プラン、平成27年度から平成34年度概要版の指標一覧によると、６年前の平成26年度の時点で審議会等における女性委員の占める割合が27.2％、令和２年７月１日現在の法律に基づいて設置している審議会では女性委員の比率が15.76％、条例に基づいて設置している審議会では、58団体で23.96％、行政委員会に関しては9.09％、私の試算で恐縮ですが
地方自治法の規定によりまして、執行機関多元主義といいますが、地方公共団体の事務の執行権限につきましては、市長だけではなく、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員といった、それぞれ行政委員会等についても所管する事務について執行権限を有しているものでございます。
このたびの時間外勤務の適正化の推進ということで、まず４月１日に各部の長、課等の長、総合事務所長、また行政委員会の局長に対しまして、時間外勤務の適正化の推進等ということで、冒頭市長が答弁いたしましたこのたびの見直しの内容について周知をさせていただいております。
◎市長（鈴木力君） タナカ議員から通告のありましたご質問は、行政委員会所管の案件が２つ、残りの１つも個別具体の事実関係を問うものでございますので、１番の選挙ポスター掲示場の設置業務委託についてのご質問は選挙管理委員会事務局長が、２番の清掃業務委託料についてのご質問は総務部長が、３番の国上寺本堂壁画関連の市指定文化財についてのご質問は教育次長が答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
教育委員会として、１対２でも２対３でも何でもいいんですけども、執行機関ですから、いわばアメリカ流の行政委員会です。市長が１人で決めるんじゃないと。市長が決めるときだって右左考えて悩みに悩んで決めるんですけども、教育というものはアメリカ流の考えでこういった行政委員会で判断するんだと、執行するんだということが今の大きな枠組みです。
本日の委員会の日程ですが、まず、総合企画部、財務部、行政委員会関係の付託議案を審査し、その後、委員会を休憩し、委員協議会を開催して報告を受けます。 その後、議案の討論、採決を行います。 付託議案の説明は終了しておりますので、質疑から始めますが、審査に入る前に、危機管理監から発言を求められていますので、これを許可します。 危機管理監。
マニュアルにおいては、地方公共団体が最初に実施すべき事項として、一般職非常勤職員等が首長部局のほか行政委員会や議会事務局も含む全ての機関において、どのような任用根拠や勤務実態で任用されているかについて人事担当部署が統一的に把握することとされてございます。
農業委員会につきましては、農地法に基づく農地の売買、貸借のほか農地転用の許可、遊休農地の調査、指導などを中心に農地に関する事務を執行する行政委員会として法律に基づき各市町村に設置されているところでございます。
右側に目を転じていただきまして、行政委員会の選挙管理委員会事務局は選挙に関する事務、監査委員事務局は監査それから固定資産評価審査委員会及び公平委員会に関する事務について執行しておるところでございます。 甚だ簡単でございますが、私からは以上でございます。 ○（平岡政策推進課長） それでは、政策推進課の内容について説明させていただきます。 ２ページをお願いいたします。
本日の委員会の日程ですが、まず、総合企画部、財務部、行政委員会関係の付託議案を審査いたします。 その後、委員会を休憩し、委員協議会を開催し、財務部の報告を受けます。 その後、議案の討論、採決を行います。 付託議案の説明は終了いたしておりますので、質疑から始めたいと思います。 質疑に入る前に、市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許可します。 市民生活部長。
また、首長からの独立性についても合議制あるいは行政委員会制度をとっていることなど、今ほど申し上げましたとおり、そもそも法令の制度が政治的中立性等を要請しているところでございまして、今回長沼礼子さんを任命する、しないにかかわらず、これは既に法令上、制度として担保されていると認識しているところでございます。
本日は、総合企画部、財務部、行政委員会関係の付託議案の審査を行います。 付託議案の説明は終了しておりますので、質疑から始めたいと思います。 なお、３月１５日の委員会で申し上げましたとおり、あすの午後１時から新庁舎建設基本設計にかかわる議会全員協議会が開催され、その後、再度、委員会を開催することから、本日は質疑までで、討論、採決はあす行います。
その後、総合企画部、財務部、行政委員会関係の議案審査を行ってまいりますが、翌３月２２日水曜日に、新庁舎建設の基本設計にかかわる議会全員協議会が開催されますので、全員協議会終了後に再度、総務常任委員会を開催し、議案審査を行います。 したがいまして、当初、３月２１日に討論、採決まで行う予定でございましたが、翌３月２２日の審査終了後に討論、採決を行うことといたします。
農業委員会は、農地の権利、移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会であり、これまでは委員の大半が農業者の選挙で選ばれ、法律で認められた農業者の代表機関として国や自治体に農業者の意見を反映させる役割を果たしてきました。これは、地域の共同の資源である農地の管理をその地域に居住する耕作者を中心に自主的な運営に委ねるという考え方によります。
農業委員会は、農地の権利移動、転用などに許認可の権限を持つ行政委員会であり、これまでは委員の大半が農業者の選挙で選ばれ、法律で認められた農業者の代表機関として、国や自治体に農業者の意見を反映させる役割を果たしてきました。これは地域の共同の資源である農地の管理をその地域に居住する耕作者を中心に自主的な運営に委ねるという考え方によります。
そもそもこの行政委員会の委員の選任が今回の提案の中身になるわけでありますけれども、行政委員会の委員の選任に当たりましては、同指針が適用されるものではございません。あくまでも法の規定に基づきまして、長年公平委員会の委員をお務めいただいております古澤冨雄さんの当該分野に関する深い識見を考慮し、このほど再任をお願いするところでございますので、よろしくお願い申し上げます。